「家電4品目」の正しい処分とは?家電リサイクル法を知ろう

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一人暮らしをしているとある日突然大型家電が壊れたり、引越しに伴う買い替えなどで古いものが不要になったり、ということがあると思います。その際の古い家電の処分、あなたはどうしていますか?

ゴミは置いておけば勝手に持って行って貰えるというのが常識になっていますよね。しかし、家電は別なのです。なぜなら家電リサイクル法と言われる法律が2001年4月1日より施行されているから。

引越しシーズン真只中の今回はうっかり捨てると法令違反に問われかねない家電の処分について規定している法律「家電リサイクル法」について説明をしたいと思います。

家電リサイクル法ってなに?

家電リサイクル法とは1998年5月に国会で成立し、同じ年の6月に公布され2001年4月1日より本格的に始まりました。もう15年も前から施行されている法律で、洗濯機、エアコン、冷蔵庫(冷凍庫)、ブラウン管テレビの4品目が対象で、平成21年には液晶プラズマテレビと衣類乾燥機も追加されました。

この法律が施行される前は不法投棄や不適切な処理が原因でフロンガスなどの有害物質が大気中に放出され地球温暖化や大気汚染、火災の原因になっていました。家電製品は、粗大ゴミ処理施設の処理が難しく、埋め立てられていた家電を特定家庭用機器廃棄物から、有用な部品をリサイクルで有効利用しようと考えられた法律です。

家電はどうやって処分したらいいの?

必要無くなった家電は購入したお店(家電量販店)、もしくは買い替えの場合、購入するお店に引き取ってもらうようにします。インターネットが普及した現在ではボタン一つで購入出来るネット通販を利用する方も多いはずです。その場合は最寄りの郵便局でリサイクル券を購入して、指定引取場所に持ち込む方法もあります。車を持っていれば、自分でリサイクル券を郵便局で購入し、指定の引き取り場所に持ち込めば金額的にも一番安上がりです。

家電リサイクル券(料金郵便局振込方式)を利用する場合の流れ

①事前準備

処分する製品の①メーカー名、②テレビについては画面サイズ、 冷蔵庫・冷凍庫については内容積を確認の上、メモします。

テレビの画面サイズの調べ方

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テレビ本体の裏面や前面パネルの角などに記された型名、型番などの表記を確認してください。2桁の連続した数値が画面のサイズを表わすことが多いです。
上の例の「58AB1C」の場合、58インチであることを表しています。15インチ以下は区分「小」、16インチ以上は区分「大」となります。
また最近のテレビでは、受信機型サイズという項目があり、そこに記されている値が画面のサイズになります。上の例の場合は「58V」、つまり58インチなので、区分「大」になります。

冷蔵庫・冷凍庫の内容積の調べ方

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冷蔵庫の扉(たいていは上段扉)、または冷凍庫の扉を開けた内側に、図のようなシールが貼ってあります。そこに記された「全定格内容積」の数値が、内容積を表しています。(単位L[リットル])この図の例の場合は670Lになります。家電リサイクルでは、170L以下は区分「小」、171L以上は区分「大」になります。

上記のメモを持って、郵便局へ行きます。

②郵便局でリサイクル料金を振り込む

郵便局の郵便窓口等で、郵便局用の家電リサイクル券(料金郵便局振込み方式)を受け取り、その家電リサイクル券を使用して、リサイクル料金を振り込みます。

リサイクル料金の確認はこちら

振り込み完了後、家電リサイクル券の綴りに付いている振替払込受付証明書に、窓口で日附印を押印してもらいます。ATMを利用して振り込みした場合は、振替払込受付証明書の代わりとして、ご利用明細票の写しを使用することも可能です。

③使わなくなった製品を引き渡す

使わなくなった製品を指定引取場所へ持参します。その際、日附印を押印してもらった振替払込受付証明書(又はご利用明細票の写し)を、郵便局用の家電リサイクル券の「⑤現品貼付用」片に貼付した家電リサイクル券の綴り一式を忘れずに持参しましょう。忘れると、家電リサイクル料金を支払った確認ができなくなります。

指定引取場所の住所および電話番号の確認はこちら

家電リサイクル券(料金郵便局振込方式)の記入の仕方

家電リサイクル券(料金郵便局振込方式)は7枚つづりになっています

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(A)表紙
(B)払込取扱票
(C)振替払込受付証明書(お客さま用)
(D)家電リサイクル券 ①排出者控~⑤現品貼付用
(C)・(D)は、指定引取場所に行く際に、使わなくなった製品と一緒に持って行きます。

表紙の裏側に、記入方法が書いてありますので、それに従って記入しましょう。書き方がわからない場合は、家電リサイクル券センター 0120-319640 へお問い合わせください。(受付時間:午前9時~午後6時 日曜・祝日を除く)

引き取りを業者に依頼をする場合は指定された回収日に回収業者が引き取りに来てくれます。その場合は回収業者に運搬費などを支払う必要があるので、事前に確認をしておきましょう。この時注意しないといけないのが無料の回収業者を利用する事です。

違法な不用品回収業者を利用しないようにしよう

最近では、一般家庭や事務所などから排出される不必要になった家電製品などを回収する、不用品回収業者が増えてきています。

あなたも、街を歩いている時や家にいる時に聞いたことがあるのではないでしょうか?軽自動車に乗ってスピーカーで(いらなくなったエアコン、洗濯機、テレビ、冷蔵庫なんでも回収します。壊れていても構いません)こんなセリフを車のスピーカーからリピートしてゆっくり走っているのを目撃した事はありませんか?都心部でよく見られる光景ですが、大半は無許可で営業している違法回収業者であることが多いです。これらの多くの業者は廃棄物処理法に基づいた一般廃棄物収集運搬業の許可を受けていない廃棄物処理法に違反している業者である可能性があります。

違法回収業者の引き取った家電はどこへ行くの?!

無許可業者に家電製品を引き渡すと国が定める法を守った適正な処理の確認をする事が出来ません。なぜなら、家電リサイクル法に基づいて適正に処理されている家電製品は全体の67%で不用品回収業者によって回収されたのが17.4%、残りは海外などに輸出されたりします。

違法回収業者によって回収された家電はフロンガスの回収などを適切に行わずに分解や破壊をし有害物質を大気中に放出したり、エアコン等に使われる金属はお金に換えることが出来るため、その部分だけ取り出して、残りは不法投棄をしている業者が多く見られます。そして、不法投棄された家電には電池やプラスチックを含む場合もあり、それが原因で火災が発生する例もあり、問題になっています。

無料のはずが高額請求でトラブルに

よく、インターネットの広告や街中で走っている違法回収業者を呼んでトラブルになるケースがあります。ホームページには無料と記載されていたから呼んだのに、いざトラックに積み込んだあとに3万円を請求された、などという話を耳にすることがあります。また、無料だからと何でも持って行ってもらおうと積み込んでいると、最後に高額請求をされるケースなどもあります。その時の言い分が「何でも無料ではありません」と言われ、「いやなら玄関前に全部置いて帰りますね」などの脅迫まがいの言葉で責められ、嫌々支払に応じるケースも多く見られます。そして、買い取った家電をお金になる部分だけ抜き取って、必要ない部分を不法投棄するという違法な行為を繰り返している業者なども実際に存在します。

家電はお金に換えることが出来る

実は壊れていても、エアコンはお金に換えることが出来るのを知っていましたか?エアコンの室内機、室外機には銅などの金属類が組み込まれています。それに目を付けた違法業者が無料回収をうたって集まってきます。一般的にエアコン室内機、室外機は約3000円~5000円程のお金に交換することが出来ると言われていますが、きちんと家電リサイクル法に沿って回収している業者は無料を宣伝文句にしていません。

よって、無料で回収と言われたら違法な営業をしている所と思っていいでしょう。もし、あなたが家電の回収を違法回収業者に依頼した場合は罰則などはありませんが、違法回収業者は許可を受けていないと廃棄物処理法罰則があります。しかし、罰則がなくても安いからという理由で違法廃品回収業者に預けることで健康被害や環境汚染を斡旋することになるのを覚えておきましょう。

使用出来る場合は中古品販売店へ

もし、新しい家電を買い替える予定で、古くなった家電を処分する場合は近くのリサイクルショップに持ち込みをするのも方法です。古物商の許可を受けている信頼できるお店に相談して、安くても引き取ってもらうようにしてください。

小型家電リサイクル法とは?

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ここまでは大型家電についての説明をしてきましたが、「小型家電リサイクル法」が平成24年8月に定められ、平成25年4月1日から施行されました。これは携帯電話やデジタルカメラ、CDプレーヤなどの音楽機器、ゲーム機などの小型家電の中に含まれる欽や銀などの貴金属やレアメタルなどの貴重な資源を回収し、有効に再利用することを目的としており、携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機、時計、炊飯器や電子レンジ、ドライヤー、扇風機など、これまでの法律で対象となっていなかったほぼすべての家電を対象として、リサイクルを進めていくための法律です。

家電リサイクル法では、対象品目を製造したメーカーにリサイクルを義務づけており、消費者が使用済みになった対象品目を引き渡す方法は、全国どこでも同じです。一方、小型家電リサイクル法では、市町村及び認定事業者が使用済み小型家電の回収を行うことになっており、具体的にどの品目について回収を実施するか、また、どのように使用済みの小型家電を回収するかは、お住まいの地域によりそれぞれ異なっています。

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平成25年4月1日以降、小型家電リサイクル法に基づき、回収体制の整備ができた市町村から、順次、使用済み小型家電の回収が始まっています。
回収方法には、公共施設やスーパー・家電販売店、学校などに専用の「回収ボックス」を設ける方法や、町内の資源ごみ集積所に「回収コンテナ」を設置して決められた収集日に回収する方法などがあります。携帯電話のように個人情報が含まれるものもあるため、回収ボックスに施錠したりフタを設置したり、指導員立ち会いのもと回収を行うなどの対策を講じることによって盗難を防止することとしています。
対象品目や回収方法に関する詳しい情報は、お住まいの市町村におたずねください。

 

いかがでしたでしょうか。

不用品もリサイクル次第で資源として生まれ変わることができます。限られた地球資源や環境を保全する観点からも家電リサイクル法の順守を心がけたいものですね。