こんなにある!引越しが決まったら?やることチェックリスト♪

Man moving office with box and his belongings

 

新居が決まったらやらなければならないのが引越しの段取り。

住所変更など特定の手続きをしなければならないことがたくさんあります。漏れのないようにリストなどで一覧にして計画的に行っていきましょう。

 

1.なるべく早めにやっておくべきこと

 

固定電話の移転を手配する

NTT(116番)に連絡しましょう。NTTのBフレッツなどと同時に加入するインターネット回線を使用した「ひかり電話」を利用している場合は、別途プロバイダーへの連絡が必要となるので注意が必要です。

 

インターネット移転を手配する

引越し先の新居で回線・プロバイダーをどうするか決めなければいけません。新居でも今と同じものを継続利用する場合、手続きは少しで済みますが、キャッシュバックなどお得な特典が各プロバイダーから続々と出ていますので、引越しを機に変更を検討してみるのも良いでしょう。

 

新聞の解約・新規購読手続きをする

新聞を購読している場合、引越の際に解約するか、転居先で引き続き購読するか販売店に連絡を入れる必要があります。月の途中で引越しをする場合、日割り計算をして引っ越しギリギリまで新聞を読めるようにしてくれるところもあれば、月単位の解約にしか応じてくれない販売店もあるので確認しましょう。

 

部屋・駐車場の解約手続きをする。

賃貸物件から転居する場合は、管理会社にて解約の手続きをしましょう。契約内容により異なりますが、概ね退去日の1ヶ月から3ヶ月前の解約手続きを義務付けている賃貸契約が多いです。解約予告期間を切ってしまうと違約金が発生する場合があるので注意しましょう。管理会社によっては鍵の返却と同時に立ち合いのもとルームチェックを行い、原状回復費用を算定します。

 

2.引越し1~2週間前にやっておくべきこと

 

転出届を出す

旧住所の役所(役場)に転出届を提出し、転出証明書を発行してもらう手続きです。転出証明書は新しい住所で転入手続きを行うときに必要になります。引越し日の14日前から受付してもらえるので新しい住所が分かり次第、早めに手続きしましょう。届出を行うことができるのは本人か同じ世帯の人になります。

 

住民税の変更手続き

住民税は毎年、1月1日から12月31日までの所得に対して課税されますが、実際の支払いは翌年の6月1日から。納付先は1月1日現在、住民票をおいている自治体になります。住民税の納付先変更日は引っ越し日ではないということを覚えておきましょう。住民税の請求は住民票がどこにおかれているかという情報に基づいて処理されるため、旧住所と新住所から二重に請求が届くことはありません。引っ越したのに、旧住所の自治体から納付書が届いて疑問に思う方もいるかもしれませんが、新住所からも二重に請求されることはないので、安心してください。住民税の変更手続きは旧住所に転出届を提出し、新しい住所のある自治体へ転入届を提出すれば、住民税に関する変更手続きは特に必要ありません。

 

転校届を出す

通学中のお子さんがいる場合は、新しい地域の小学校や中学校に転校することが遅くなるのを防ぐためにも早めに行動することが大切です。引越し準備や手続きで忙しいとは思いますが、子どもの教育のことを一番に考えながら行動することが重要です。同一学区内への転校か否かで手続きが異なるので注意しましょう。

 

印鑑登録の廃止

原則として同じ市区町村内で引越しした場合、住所の『転出届』を提出することで、印鑑登録の住所も自動的に変更になるため特に変更手続きは必要ありません。別の市区町村へ引っ越しする場合は、転出届が出された時点で旧住所の印鑑登録は自動的に廃止されますので、旧住所での手続きは特に必要ありません。新住所で新たな『印鑑登録』をしましょう。

 

ガス会社への移転連絡

引っ越しの繁忙期にあたる3~4月は開栓の処理も増え、予約が取りづらくなることもあるので注意しましょう。ガスの閉栓及び開栓手続きは電気や水道に比べ少し煩雑なので段取りに注意しましょう。

 (旧居ですること)

  • 引越し日が決まったら利用ガス会社に連絡
  • 新居でのガス会社を確認し、開始日と立ち合い日を決める
  • ガス器具を外し、利用停止準備をする
  • ガス停止作業に立ち合う

(新居ですること)

  • ガス器具の設置を行う
  • 事前に連絡した日でガス会社の開栓作業に立ち合う
  • ガスの使用ができるか確認する

 

電力会社への移転連絡

電気の引越しはガスとは違い、引越し当日の立会は原則不要です。引越し作業完了後にブレーカーを落とすだけで問題ありません。旧居で発生した電気料金は日割り計算され、従来通りの方法で請求されます。引越し当日の支払いを希望される方は事前に電力会社へその旨を伝えておきましょう。

旧居で電気の引越しを済ませている場合、新居では特に手続きを行う必要はありません。ブレーカーを上げるだけで基本的に電気が利用可能です。ただし、事前に電力会社へ利用開始日として伝えていた日時を過ぎた場合や早まった場合は必ず連絡しておきましょう。引越しにより電力会社の管轄が変わる場合は、新居でお住いの地域の電力会社へ利用申込が必要になります。

 

水道局への移転連絡

ガスや電気の手続き同様忘れずに行わなければならないのが、水道局への利用を止める、開始をする手続きです。新居での利用手続きは忘れずに申請したものの、旧居での停止の手続きをうっかり忘れてしまう方が多いようなので注意しましょう。

 

NHKへの移転連絡

毎日、見ているテレビだけについつい手続きを忘れてしまいがちですが、転居する際にはNHKの住所変更手続きが必要となります。

 

郵便局への転送手続き

郵便局での具体的な手続きは、郵便局への転居届の提出です。この手続きにより、1年間の間は、以前の住所に送られてくる郵便は、新居に自動的に転送してく れます。また、最近では転居届をインターネット上でも行えるようになっているため、貴重な平日の休みを費やす必要はありません。郵便局への転居届は忘れずに出すようにしましょう。

 

携帯電話会社への移転連絡

固定電話と同様、携帯電話も住所変更手続きを行いましょう。住所変更を行わずにいるとうっかり料金の支払いを忘れた場合の通知等が届かずに、電話が止められてしまう可能性があるため注意が必要です。

 

銀行・クレジットカード会社の住所変更

銀行への手続きは「住所変更届」を出すだけでOKです。つい忘れがちになりますが、銀行やカード会社からは様々な重要なお知らせが届くので必ず手続きをしておきましょう。

 

各種保険の契約変更手続き

引越しをすると住所や建物の面積や構造などが変わります。火災保険などはこれによって保険料率が変わりますし、新しい住宅では補償額を見直す必要もあるでしょう。まずは代理店に連絡して引っ越しする旨を伝えましょう。火災保険は条件によって継続できる場合とできない場合があるので注意が必要です。引越し作業時の事故もよくあることなので災難に備えましょう。

 

新居のレイアウトを決定、荷造りを開始

引越し日から逆算して、荷造りの手順、日程を考えておきましょう。最初からやみくもにダンボールに荷物をつめるのではなく、まずは新居のレイアウトと荷物の配置場所をイメージしておきます。

荷造りの開始は引越しの2週間前から開始するのがオススメです。その理由は、

  • 荷造りを始めると、新たにゴミが出てきます。
    引越し当日までに燃えるゴミ、燃えないゴミを最低でも2回は出すことができます。1週間前だと1回忘れると引越し先まで運ばなければなりません。
  • 荷造り途中で、予期せぬ衣類や食器など出てくる場合があります。
    そうなれば、追加のダンボールや梱包資材が必要となり、引越し業者に再度依頼、送ってもらう時間が必要となります。1週間前だと引越し当日にダンボールが来るなど慌しくなります。
  • 不用品の処分は時間がかかります。
    業者を選び依頼し、買取・回収に来る日を調整、実際に引取りに来てもらうまでに最低1週間は確保しましょう。

 

3.引越し後にやること

 

転居届・転入届を出す

日本の法律では、引越しをしてから14日以内に、新住所の役所(役場)に必要事項を記載した転入届を提出しないといけません。正当な理由なく『転入届』をしない場合は5万円以下の過料が課せられるので注意しましょう。

 

マイナンバーの変更

日本の国民一人ひとりがもつ、マイナンバー(社会保障・税番号)。年金や医療、福祉といった社会保障制度の利用や納税、災害対策などの行政手続きのほかにパートやアルバイトの勤務先へ通知したり、児童手当の申請をしたりするときに必要になります。引っ越したからといってマイナンバー自体が変わることはありませんが、マイナンバーカードは住民票がある市町村で申請して発行されるもの。マイナンバーカードにも住所の記載があるので、引越しの際には記載事項変更の手続きをする必要があります。

 

児童手当の変更

中学卒業までの子供がいる家庭に支給される児童手当。以前は子ども手当と呼ばれていた給付金です。引っ越しの際に変更手続きが必要な場合があります。

 

国民健康保険の変更

国保は住民票のある地方自治体で加入する制度なので、転居後14日以内に再加入の手続きをします。同一市町村内での引越しでも住所変更手続きは必要です。旧保険証と印鑑が必要です。本来は住民票の転出届けと同時に旧保険証の返納と脱退の手続きをするのですが、新住所での再加入手続き後は自動的に旧保険は資格停止となるので、旧保険証に転出届けを添えて郵送で返納することもできます。

 

国民年金の変更

国民年金も転居後14日以内に住所変更手続きが必要です。

 

運転免許証の住所変更

最寄りの警察署または各都道府県の運転免許試験場・運転免許センターで行います。運転免許証の住所変更をしないと、免許証が身分証として使用できなくなる場合が多くあるので注意しましょう。

 

自動車の登録変更

引越しの際、車関連で必要な手続きは運転免許証だけではありません。所有している自動車の各種書類も手続きが必要になります。車自体を停車しておく車庫の証明、車検証、自賠責や任意保険についても同様に住所変更などの手続きをしなければなりません。同市区町村外への引越しであればナンバープレートも変わります。新居を管轄する警察署、陸運局にて手続きをしましょう。

 

バイクの登録変更

バイクにもナンバーがついているため、引越し後は住所の変更手続きとともに、転居先の住所によってはナンバーの変更が必要になります。この手続きは排気量別に手続き機関、必要なものが分かれます。

 (125cc未満の場合)

『原動機付き自転車』なので市区町村の管轄になります。転居後の住所が同一市区町村ではない場合は、転居先の役所・役場で一度に廃車・登録を済ませてしまうのが便利です。

 (126cc以上の場合)

『軽二輪』もしくは『小型二輪』なので最寄りの各陸運支局の管轄です。

 

飼い犬の登録

引越しの時には、家族の一員ともいえるペットの引越しにも気をつけたいものです。生後91日以上の犬を飼う場合、お住いの地域の役場にて『畜犬登録』を行います。なぜ登録が必要なのかというと『狂犬病予防法』で定められているからなのです。犬種によって手続きが変わることはありません。

 

近隣への挨拶

これは判断が分かれるところですが、新居が集合住宅で家族が多い世帯や小さなお子さんがいる世帯などの場合は生活音が発生しやすいので、転居後の近隣とのトラブルを避けるためにも左右上下の部屋には挨拶をしておいた方が無難です。逆に女性の一人暮らしの場合などは、挨拶はされない方が多いようです。